日弁連シンポ速報
端緒問題は道路特定財源。太字引用者。
閣議決定「道路特定財源の見直しに関する具体策｣平成18年12月8日
(略)
1．道路整備に対するニーズを踏まえ、その必要性を具体的に精査し、引き続き、重点化、効率化を進めつつ、真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、19年中に、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成する。
(略)
これによると、今年末までに道路整備の中期計画を策定しなければならないのに、10月中旬現在公開されているのは、その素案どころか、「骨子案」のみである。
今後素案が公開され、1ヶ月程度の期間でパブリックコメント募集が実施されるとみられる。
第ニ東京弁護士会はこれに先立ち、「骨子案」公開の現段階で意見書を提出するはこびである。
第二東京弁護士会意見書案
「道路整備中期計画」に関する意見書(2007/10/2付素案) 抄
4 結論：まちづくりの未来を示せる道路政策の転換を
上記を踏まえて、道路整備中期計画の策定にあたっては以下の3点を要望する。
第一に、(略)冒頭で触れたようなくるま社会の弊害を直視して、このような「社会的費用」を道路整備の社会的メリットが相当程度上回る場合にだけ道路建設が正当化されるとの前提に立って、すべての施策について事前検証をおこなうことを要望する。(略)＜社会的費用の検証＞
第二に、上記検討にあたっては、終戦後経済復興期の比較的単純な交通容量拡大策からの転換を基本方針として、自動車に依存しない集約型都市構造(コンパクトシティ)化、モーダルシフト(貨物の輸送手段の転換)、公共交通の助成と拡充、(歩行者の安全対策を含めた)自転車促進策など、環境・人権・まちづくりへの負荷のより少ない代替的施策を検討し、選択する努力を尽くすべきである。＜自動車交通抑制策(TDM)への転換＞
第三に、(略)現在国土交通省道路局が中心となっている上記計画の策定は、同省他局、環境省(交通環境対策)、警察庁(交通事故対策)など幅広い関係部局も全面的に参加する形で、特定業界の利害を離れて省庁横断的におこなうべきである。＜省庁横断的検討＞
以下所感。
第二東京弁護士会の意見書に概ね同感。パネリストの発言も論理的・実証的で、納得の容易なものだった。
これまでに接してきた審議会などでは、何クダランこと言ってんだ、ってな発言に接することも多かったが。
さて、「骨子案」とは何であるか。
4頁に曰く、政策課題として｢国際競争力の確保｣｢地域の自立と活力の強化｣「安全・安心の確保｣｢環境の保全と豊かな生活環境の創造｣云々と。
お題目はけっこう。しかし「骨子案」は、これらお題目を道路整備正当化の口実として用い、既存諸施策に結びつけているにすぎないようにみえる。
では、「骨子案」とは何でないか。
自動車交通や道路建設は政策目的を実現するための多様な手段のひとつにすぎないはずなのに、「骨子案」はその選択の必然性を説明しようとするものではなさそうである。
政策目的のためにときには自動車交通を抑制する必要があるとの認識を示すものでもないようである。
いかなる政策論議を経ようとも、決定の最終段階で既得権益のための政策が踏襲される結果に終わる例を、われわれはまた見ようとしているのか。
