行政文書開示請求再び

。昨日、警察庁情報公開室と協議調い、下記内容にて発出しました。今回は2件。


1件は前回と同内容。前回は当該行政文書が存在しなかったため不開示決定となった。今回存在するなら開示を求める。
もう1件は、警察庁回答文書及びその作成過程の開示を求めるもの。

(警察庁情報公開事務取扱要綱) 別記様式第1号


行政文書開示請求書


2005年6月24日
警察庁長官殿


氏名または名称: 略
住所または居所: 略
連絡先: 略


行政機関の保有する情報の公開に関する法律第4条第1項に基づき、下記のとおり行政文書の開示を請求します。



請求する行政文書の名称等 別紙のとおり
開示請求手数料(1件300円) (収入印紙3件分900円貼付)

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宛先
警察庁長官官房総務課 情報公開室
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館2F

(別紙)


1 道路交通法改正に関係し、軽車両(自転車を含む。)の車道通行に影響を及ぼす事項についての審議、検討又は協議に関する文書。
(すでに施行された条項に関するものを除く。)


2 道路交通法改正に関係し、軽車両(自転車を含む。)の車道通行に影響を及ぼす事項についての照会に対し、警察庁が作成した回答文書及び当該文書作成過程における審議、検討又は協議に関する文書並びに回答方針等を示した文書。
(次のものを含む。)


○ 2005年5月19日付で国家公安委員会から発出された文書について、警察庁の回答文書作成過程において行われた審議、検討又は協議に関する文書。


○ 次の雑誌記事で紹介されている警察庁交通企画課作成の文書及び当該文書作成過程における審議、検討又は協議に関する文書。
 疋田智「問題解明集中連載企画 第2回 疋田智の『道路は誰のものですか?』」
 "BiCYCLE CLUB"2005年7月号、 ㈱*(えい)出版社。(*偏「木」旁「世」)


(1・2とも、警察庁の内部又は警察庁と他の国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人との間における審議、検討又は協議に関するものを含む。)