さらに補足

では、国家公務員について別段の定めはあるのかな？
「国家公務員法」にはみあたらず。給与に関しては次のようなのがありました。

一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年4月3日法律第95号）
第1条第1項　この法律は、別に法律で定めるものを除き、国家公務員法 （昭和22年法律第120号）第2条に規定する一般職に属する職員（以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
第3条第1項　この法律に基く給与は、第5条第2項に規定する場合を除く外、現金で支払わなければならない。
第5条第2項　宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に法律で定めるところにより、その職員の俸給額を調整する。但し、この調整は、国家公務員宿舎法 （昭和24年法律第117号）に定める公邸及び無料宿舎については行わない。

一般職に対し「特別職の職員の給与に関する法律」というのもありますが、支払方法の定めはみあたりません。

以上から、国家公務員一般職における給与振込の構成は。
1　労基法により現金支給が原則。
2　「一般職の職員の給与に関する法律」においても同様。
3　これらの例外として、労基法施行規則の規定がある。

ということでいいのかな。
特別法の例外を一般法の施行規則が定める、というのはなんかヘンな気もしますが。