｢自転車の通行ゾーン」整備に関する報道

警察庁と国交省が「自転車の通行ゾーンの整備指針を共同でまとめる方針」との報道に接す。
自転車道、造り方を指南　事故減狙い警察庁・国交省　2007年05月13日03時28分　asahi.com、太字引用者。

　自転車がからむ交通事故が増えていることから、警察庁と国土交通省は自転車の通行ゾーンの整備指針を共同でまとめる方針を固めた。従来の自動車・歩行者中心の道路行政を見直し、車線を削ったり歩道を区分したりして、自転車の通行空間を確保し、事故を減らそうという新たな試みだ。道路の形状ごとに類型化した通行ゾーンの設置方法を都道府県に示し、自転車のための空間拡充を進める。
(引用者註:図版)自転車と歩行者の分離の一例
　

　国民３人に２台が普及している自転車は道路交通法上、車道通行が原則で、歩道は例外的に「通行可」指定がある場所しか走れない。にもかかわらず、自動車と分離された通行空間が十分に確保されていないことから、歩道走行が事実上黙認されている。自転車と歩行者の事故は、９５〜０５年で４．６倍に増加し、自転車がからむ事故全体も１．３倍に増えた。

　警察庁は３月、歩道を走る自転車に対する取り締まりを強化するよう全国の警察本部に通達。今国会には、車道通行の原則を維持しつつ、自転車が歩道を走れる要件を約３０年ぶりによりきめ細かく定める道交法の改正案を提出し、ソフト面から自転車と歩行者・自動車の分離を進めている。

　指針は、自転車の道路上での位置づけをハード面からも明確化するのが狙い。車線が多い道路では、車線を削って車道左端に自転車レーンを設ける▽幅員が広い歩道は、自転車通行ゾーンを工作物やカラー舗装で区分する――などで、具体的な内容は専門家らの意見を聞きながら詰める。

　都道府県は指針をもとに、緊急性や必要性の高い路線から順次、自転車通行ゾーンの整備を進める。予算措置が必要なうえ、限られた道路空間のなかで再編が難しいケースも予想されるが、警察庁などは長期的展望に立って整備を求めていく。

　国交省は今年度、道路のハード面を定めた政令「道路構造令」での自転車の位置づけについて、検討作業に着手。あわせて各自治体や警察と連携した自転車道・レーン整備推進の組織づくりに乗り出す。

　同省によると、道路総延長に占める自転車道の割合は０．６％。環境保護対策などから国を挙げた利用促進に取り組む先進地のオランダ（８．６％）、ドイツ（４．７％）などと比べて小さい。都市単位の比較でも、ドイツ・ミュンヘン市（面積３１２平方キロ）が延長２８４．３キロなのに対し、比較的整備が進んでいる名古屋市（同３２６平方キロ）でも３６．３キロにすぎない。

5/17付｢懇談会概要公表さる｣につづく。