議連総会続報

自転車活用推進議員連盟総会、24日開催。前回参加は昨年2月7日


早くまとめねばと思うち、専門家による詳細な報告がすでに出されています。
「ゴイス日記」26日付「自転車推進議連総会」を併せてご覧下さい。


以下、配付資料から適宜転記しつつ、発言等をわたくしのメモと記憶から補っています。
太字は議連資料。発言者は名乗っていますが、資料に記載のない方は仮名としました。官僚答弁は省略。


(マスコミ・一般希望者に公開)
自転車活用推進議員連盟 
2008総会次第
2008年4月24日(木)16時より 衆議院第一議員会館第一会議室


1)開会 
 定刻開会。司会は事務局長原田義昭氏。
 

2)会長あいさつ
 谷垣禎一
 昨年の道交法改正では、自転車はどこを走るかについて議論された。自転車に乗る者の教育も大きな問題である。
 この議連は超党派ということもあり、道路特定財源の使途として自転車の走行環境整備を議論することも可能である。
 都市交通の中で自転車をどう位置づけるかがとりわけ重要である。


3)自転車を巡る近況報告:自転車活用推進研究会・委員長 石田久雄(いしだひさお)氏


1 改正道交法が6月施行の運びである。
 車道通行が著しく危険な場合は自転車の歩道通行が認められることになった。その著しく危険な場合を誰がどう判断して決めるのかわからない。施行令で明らかにされるのか。
 警察官の乗る自転車が歩道を走る、手信号を出さないなど問題がある。
 母子などの自転車3人乗り容認論が独り歩きしている。どこからマスコミに情報が流れたのか。


2 全国98箇所で自転車の走行環境整備が進められている。
 都内では2箇所実施。渋谷区幡ヶ谷の現場を見てきた。自転車の通行すべきところが青く着色されている。
 しかし、違法駐車や荷捌きの自動車などで塞がれていることが多いようで問題がある。


3 自転車のルールが不徹底という問題を解決しなければならない。
 最近では渋谷区で電動自転車対歩行者の死亡事故があった。
 新学期は教育のよい機会である。歩道通行要件緩和により教育の重要性はいっそう増した。
 自動車運転者への教育も重要である。自転車に対する無理な幅寄せや警笛濫用などあとを絶たない。
 教育はまず運転のプロから。教習所でも徹底してほしい。


4)政府側施策説明


(1)大規模自転車道進捗状況/自転車走行空間モデル地区98ヶ所指定状況 等
 国土交通省 道路局 地方道・環境課長 徳山日出男(とくやまひでお)氏
 資料:国土交通省 道路局「自転車通行環境の整備について」(11頁)
 1)自転車通行環境における目的と課題 2・3)大規模自転車道・利用状況 4)自転車対歩行者事故の増加 
 5)現在の京都議定書目標達成計画に盛り込まれている道路施策 削減目標合計約400+α万トン
 6)自転車通行空間の整備状況 7)モデル地区における自転車通行環境整備の実践 8)自転車通行環境モデル地区一覧
 9・10)具体的な整備内容 11)自転車道の先進事例


(2)改正道交法6月施行準備状況/交通の教則の見直しについて 等
 警察庁 交通局 交通企画課長 倉田 潤(くらたじゅん)氏

 資料:警察庁交通局「改正道交法と教則の見直しについて」(5頁)
  資料1「道路交通法の改正(平成19年6月公布)による自転車の通行ルールに係る制度改正(平成20年6月1日施行)」
  資料2「自転車の通行場所(歩道通行要件の改正内容)」
  資料3「交通の方法に関する教則の見直しについて」
  資料4「『交通の方法に関する教則』の改正の概要」
  資料5「自転車の交通秩序整序化に向けた総合対策」


(3)学校教育における交通安全教育の現況について
 文部科学省 スポーツ・青少年局 学校安全対策専門官 梶山正司(かじやままさし)氏
 
 資料:文部科学省「学校における交通安全教育について」(2頁)
 1 学校における交通安全教育の内容
 2 交通安全教育に関する指導資料・教材の作成・配布等
 3 交通安全教育に係る指導者の研修
 4 指導方法・内容等の調査・研究


(4)ツアー・オブ・ジャパンについて/サイクルスポーツフェスティバルについて/幼児2人同乗用自転車の開発公募について 等
 経済産業省 製造産業局 車両課長 若井英二(わかいえいじ)氏

 資料:第12回ツアー・オブ・ジャパン公式プログラム
 (説明要旨)
 1 幼時2人同乗用自転車の開発公募、開発費の2/3補助を決めた。
 2 ツアー・オブ・ジャパン宣伝。
 3 北京五輪自転車競技の壮行会を6月25日19時から東京ドームで行う旨告知。


5)第二東京弁護士会・公害対策/環境保全委員会から要望
 発言者調整中
 
 A氏
 行き過ぎたクルマ社会を是正する必要がある。道路整備は誘発交通の問題も孕む。
 これまでに意見書を2件出したところである。


6)議論及び質疑応答


自転車活用推進研究会理事B氏
 まず警察庁に関して。
 資料2頁に自転車の歩道通行要件の一として「歩道を通行することがやむを得ない場合」、同4頁にその具体的内容が掲げられている。
 昨年2月7日の議連で前交通企画課長横山氏から「やむを得ない場合」は道路工事に限定する旨の答弁があった。これは嘘か。
 現在示されているような歩道通行要件では、実質的に、すべての歩道で自転車の通行が認められることになるに等しいのではないか。
 次に国交省に関して。
 5頁に温暖化ガスに関して「自転車利用への転換により 削減目標:約30万トン」とある。
 歩行者ではなく自動車から自転車利用への転換がなければ温暖化ガス削減はできない。しかるに、
 6頁「自転車通行空間の整備状況」には自動車から自転車への転換策がまったくみられない。
 9頁「国道53号:岡山県岡山市」の例では、自転車道が歩道と同じ石畳で造られている。
 これでは高速走行ができず、自転車が自動車の代替交通手段になりえない。
 (司会者に遮られて発言中断。)

 
第二東京弁護士会C氏
 警察庁資料4頁に原付や自動二輪についての言及がないのはなぜか。


渋谷区議会D氏
 同乗の子供にはヘルメット着用努力義務が課せられた。大人はいいのか。


谷垣会長
 日ごろ自転車に乗っていて危険に感ずるのは自転車の右側通行である。左側通行を徹底すべし。


E氏
 国交省資料9頁にあるような自転車道は対面交通原則が法定されている。これは危険である。


7)事務連絡(以下略)


予定どおりほぼ17時に閉会。
総会といいながら、加盟議員95名・名誉顧問1名のうち出席は遅刻者含め10名に満たず。